久しぶりの投稿がこのような内容で恐縮なのですが、
昨年度から今年にかけて、全額損金計上できる、
まるで節税を目的としたような法人保険が人気でよく売れているとのことで、
全額損金の法人保険での節税にあまり意味を感じない私はとりあえず事例で問題点をまとめてみました。
全額損金の法人保険が節税になるかどうか 116.83 KB
多くの税理士さんが仰ってますが、保険＝節税は誤った考え方で、課税の繰り延べでしかないと思います。
解約返戻金で生じる利益はそのままだと、結局税金がかかってきますので（なので課税の繰り延べと呼ばれます。）
解約返戻金とぶつけられる損金がそのときに準備できて初めて、節税の効果があるかもしれない。と言うことができると思います。
解約返戻金には返戻率の一番高いピークと呼ばれる時期があります。
その事業年度の損金をコントロールすることができなければ、そもそも節税にはならないのではないでしょうか。
パッと思いつく節税効果がしっかりとありそうなものとしては
① 退職金という損金の時期を解約返戻金のピークにして加入した保険
② 普遍加入の要件を満たして入る養老保険
③ リスクはあると思いますが、名義変更などをうまくつかった保険
（リスクあると自分は思うので、お客さんに提案するようなものでもないと思います。）
ですかね。
税金を取られるくらいならと、全額損金の保険への加入を検討するお話もたまに聞くのですが、
節税になる可能性が少ないのであれば、税金を支払って会社の体力を増やし、
いい損益計算書を毎年続けることにより、銀行やそのほかに対していい条件を提示してもらう方がいいのではと私は思うところです。
＊注 写真は最近撮った友人の面白写真で、本投稿とは一切関係ございません。
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